2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
したがいまして、検証委員会としては今申し上げたような評価になっておりますが、一方、今委員からも御指摘がありましたとおり、会食が、かなり繰り返したということで、今御指摘のあった村社会というか、そういう醸成につながったのではないかという御指摘もいただいております。
したがいまして、検証委員会としては今申し上げたような評価になっておりますが、一方、今委員からも御指摘がありましたとおり、会食が、かなり繰り返したということで、今御指摘のあった村社会というか、そういう醸成につながったのではないかという御指摘もいただいております。
また、留学中という特殊な状況の中では、被害に遭っても相談できなかったり、留学に支障があることを恐れて泣き寝入りをせざるを得ない、仮に相談できたとしても、村社会的な日本人コミュニティーの中ではなあなあにされてしまうなど、セカンドレイプ、二次被害も深刻な問題ということでございます。
悪く言うと、やや村社会化しているような面もあるのではないかというふうに思います。 例えば、国家戦略で今進めておられる農産物の輸出、またインバウンドの観光と、こういった面も非常に大きなポテンシャルがあるんですが、実際の事業を見ますと、物すごく平等性を求められます。
こうした集落を基礎とした農業共済の仕組みというのは、戦前、農会が組織した農家組合の機能を受け継いだものであり、農協組織と同様に日本の村社会の伝統の基礎になっているというふうに思うわけです。
そうすると、ＬＥＩを取っていない日本の金融機関、ファンドなどは、いや、それで取引してくれるところと言わば村社会の取引だけを行っていく、世界から取り残されていく、こうしたことが起こり得るでしょうというのが一点です。 あともう一点、もう一点は、これは本人確認に関わることでありますから。数年前に我が国はＦＡＴＦからマネーロンダリングや本人確認が弱いという先進国の中では異例の指摘をされてしまいました。
日本古来の村社会の力というのは、やはりいざというときにはすごいものがあるんです。奄美大島が豪雨災害に見舞われたとき、本当にあのときに私は実感しましたが、奄美群島のそれぞれの地域における豪雨災害のときの地域コミュニティー、村社会の共同体の力というものは非常に大きいものがある。
そういった中で、やっぱりこの大津事件の問題から、こういった制度論における教育委員会改革というところに議論が向いて、そういった中で私は、党内においてはＡ案ではなくてやはり現在の教育委員会を執行機関として残すという、そういう方向性で議論をした人間なんですが、そういう中で、やはりこの教育の世界における隠蔽体質といいますか、村社会といいますか、そういったものがあるというのは、私はこれはやはり否定できないだろうと
ですので、やっぱり皆さんが共通しておっしゃっておりますように、その運用の面で、この制度改革は制度改革として一歩前進であると、ただし運用が大事だということが、皆さんの、今のお聞きして統一した見解なのかなということで、我々も大変参考になりましたし、私は個人的には、例えばそういう地域に開かれた学校、そして、今、やはり先ほど申し上げたように、いわゆる村社会と呼ばれるようなそういう身内意識というものをどのようにして
隠蔽体質や村社会を打破するということにおいては、教育委員会の事務局の人材育成というものが大事だというふうに思いますけれども、首長部局と人事交流などをして専門性を備えた行政職員を育成するということが必要ではないかというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○行田邦子君 今大臣が御答弁されたように、村社会の中での取締役会ということではなく、社外の方が入ることによっての緊張感が高まるということも一つあるのではないかなというふうに私も思っております。社外取締役がコーポレートガバナンスの強化におけるその役割の重要性というのは広く認識されていると、大臣の今の御答弁でも伺うことはできました。
いわば、教育というのが、これまでは村社会的な中で隠蔽体質があったり、それそこ先ほど比嘉議員おっしゃったように絶対に失敗は許されないにもかかわらず、失敗してもそのまま逃げまくるというようなことが可能だったこの仕組みというものに対して、責任者をはっきりしようではないかというのが私たちの案ということになっているわけでありまして、当然のことながら、教育に対する継続性、安定性ということについては、先ほど御説明
オリンパス事件を見ても、閉鎖的な組織というのは、大体、村社会化、共同体化して、本来のその組織目的よりも、自分のボスとか自分自身の保身に走っていくということですので、そこを変えていく、教育界を風通しのいいものにしていく。
そういう事例の中で、これからの教育委員会制度におきましても、教職員の村社会の打破というのも大きく問題視をしなければならないですし、今までから我々も教職員組合の皆さんと対立してきたというのも、そういう根っこがあるからだろうなというふうにも思っております。 それでは、これに基づきまして、教育委員会制度についての御質問をさせていただきたいと思います。
そして、一つの教員の村社会ができ上がってしまっています。いわば身内なんです。 しかも、大阪の場合は、これは大阪だけではなくほかでもあり得る、往々にしてある話なんですが、校長の後輩が教育主事をやっていたんです。そうなったら、教育主事が校長に対して、調査をちゃんとしろと教育委員会の命を受けて言ったところで、校長は声を荒げて、調査はしないと。こうやって、それはそのままうやむやに終わったんです。
鳥獣害については、非常に農林漁業のみならず、農山村社会の崩壊にもつながりかねないという問題でございます。最近、鹿肉などを食用として利用している向きもありますけれども、そういったことも併せて、鳥獣害対策、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○水戸将史君 これから十分に検討されて、国費をどの程度使うかということを具体化していくという話でありますけれども、実際、農地の集約につきましては、当然、地域間との話合いによって作成される人・農地プランというものを作って進めていくというふうに承っているわけでありますが、地域の話は結構でありますけれども、やっぱり地域の中においてはどうしても村社会になってしまいますので、外部の人間が入りづらいんじゃないかという
これがきちんとなされるということを望みますし、なされているとしても、ここがややもすると村社会になりつつあるんですね。そうすると、法律的に担保しなきゃいけない、独立ということをね。その狙ったところが実は今度の原子力規制委員会であったわけですね。そこに廃炉のハの字も出ていないんですよ。 これはもう物の見事に経済産業省を含めて推進役所そのままの法律を政府が出してきた。
これが日本のいわゆる村社会、業界談合なんですよね。こういうことですね。 そうすると、規制委員会に来ていただきました。規制委員会は廃炉作業については、一義的というのは最近この福島原発からはやりましたけれども、東電と経済産業省が廃炉作業については一義的には責任を負うことというふうに認識しているんですか。その点、確認します。
総理のおっしゃることは本当にそうだなと思うんですけれども、地元の村社会みたいな田舎で政治活動をしておりますと、どうしても何か私は一人浮いてしまうところもあるんですが……（発言する者あり）頑張ります。
そういったときに、現代の身分制といいますか、世襲の議員の方が皆悪いと言うつもりはありません、けれども、田舎の村社会の中で、農協と村社会がまた一体となっている、その中の人間関係で、競争をむしろしない、農協法十九条というのもありますけれども、そういった競争をむしろしない中で、ほどほどの平等感とほどほどの自由というのを美しい日本と呼ぶ人たちもいるのも確かです。 ある種、江戸時代的なものかもしれません。
町内会、それから、都市でないところはそれぞれの集落ごとの会をつくったわけですけれども、そのガバナンス、特に、内務省も解体、町内会も解体ということで、それは原子力村がいいかどうかというのは別として、村社会、村落共同体というのが日本人の美徳であり、そこでお互いにチェックし合って、アイコンタクトがあって、だから、ここでぽいとごみを不法に捨てるということができないような仕組みが、内務省としてもあったし、町内会
おっしゃったことの大半は、かつての日本における村社会の弊害というふうに一般論で言えると思いますが、ただ、それがどのくらい全体に影響を及ぼしているのかということはわかりません。 というのは、先ほどから小選挙区の批判がございましたけれども、小選挙区で当初導入するときに多く指摘されたのは、新人が立候補しにくい、新人が立候補しても当選しにくいという安定選挙区が多いのが前提だったんですね。
この村社会的な関係の中で、ややもすれば二の次にされがちであった安全の文化や風土、また万が一のときに本当に機能する危機管理体制のあり方、これを抜本的に見直すような議論も行っていただきたいと思います。 徹底した情報公開も必要です。会議は公開が原則でありますけれども、その方法は多様だと思います。